55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都府議会 2010-11-01 平成22年11月定例会(第7号)  本文

その一方で、丹後リゾート公園舞鶴和田埠頭建設関西学術研究都市開発、畑川ダム建設など、多額の府民税金を使って公共投資が行われてきた結果、府の借金残高は、計画策定年次2000年度末に1兆542億9,700万円余りでしたが、2010年度末には1兆6,597億3,400万円余りへと6,054億円、1.57倍もふえ、府財政硬直化が進んでいます。  

京都府議会 2006-12-01 平成18年12月定例会(第6号)  本文

和田埠頭建設費27億5,000万円、京都市内高速道路出資金11億6,000万円、丹後リゾート公園に6億2,000万円、畑川ダムに3億5,000万円、木津川運動公園に3億1,000万円、学研都市建設費7,400万円、関西空港2期工事出資金5,600万円などです。また、平安建都1200年協会に3,934万円、世界人権センター運営助成4,300万円の支出は中止すべきであります。

京都府議会 2005-09-01 平成17年9月定例会(第2号)  本文

同時に、相変わらずこれらの問題についての改善の方向を示されませんでしたが、知事は6月議会で、「経営改革プランというのは、府民目線に立った税金有効活用を目指している」のだと答弁されましたけれども、実態は、多くの府民の切実な願いには背を向けて、他方では、「むだではないか」とか「急ぐ必要はないのではないか」と府民が声を上げている、畑川ダム建設和田埠頭建設丹後リゾート公園などには数十億円も税金を投入する

京都府議会 2005-02-01 平成17年2月定例会(第8号)  本文

行き詰まりが明らかな学研都市建設環境破壊と車を呼び込む京都市内高速道路、過大な需要を見込んだ関西空港2期工事不要不急和田埠頭建設、破綻した丹後リゾート公園整備河川改修で解決すべき呑龍計画、過大な水需要予測に基づく畑川ダム建設など、借金を積み増しして、むだと不急大型事業推進しています。  

京都府議会 2003-11-01 平成15年11月定例会(第3号)  本文

2番目は、丹後リゾート公園です。全国で破綻したリゾート計画京都版中核施設として計画されたリゾート公園計画ですが、ホテルの進出等は夢と消え、計画は縮小され、今回「丹後海と星の見える丘公園」と名前を変えた計画が出されました。事業費も圧縮した計画の150億円からさらに半分以下に縮小するとのことですが、75億円をかけて今緊急に必要な施設でしょうか。

京都府議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号)  本文

さらに、大幅な縮小見直しが行われた丹後リゾート公園、計画検討が始まった木津川運動公園も、この際凍結すべきであります。学研都市計画も、さきに公団が木津東地区北地区からの撤退を決めましたが、京都府として計画そのもの見直しを行うべきであります。  畑川ダム計画につきましても強く中止を求めてまいりましたが、人口増水需要予測は大きく狂っており、既に開発された水源の活用で十分であります。

京都府議会 2003-02-01 平成15年2月定例会(第3号)  本文

今求められているのは、府民の切実な願いにこたえて、入院だけではなく通院も無条件に就学前まで拡充することであり、京都市内高速道路関空2期工事丹後リゾート公園など不要不急大型公共事業中止見直しすれば可能です。なぜ実施しないのですか。知事の見解をはっきりお聞かせください。  次に、介護保険制度改善について、お尋ねをいたします。  

京都府議会 2002-12-01 平成14年12月定例会(第6号)  本文

第3に、府民にはこうした犠牲を押しつけておきながら、もう一方では、今回中止を決定せざるを得なかった南丹ダム調査費に13年度にも2,400万円、さらに今回、行き詰まりと破綻が明白となり大幅な見直しを表明された丹後リゾート公園建設に1億2,000万円、木津川右岸運動公園建設に2億円支出し、学研都市開発和田埠頭推進を継続しています。

京都府議会 2002-11-19 平成14年決算特別委員会 総括質疑  本文 開催日: 2002-11-19

学研都市開発丹後リゾート公園さらには木津川右岸運動公園市内高速道路など、これらの大型公共事業知事は継続されていますが、これらを徹底して見直し不要不急事業については一たん凍結するなどしてでも、今、府民暮らし応援福祉最優先に切りかえていくべきだと考えています。そうした意味で、さき南丹ダム建設中止されたことは歓迎するものです。  

京都府議会 2002-06-01 平成14年6月定例会(第1号)  本文

また、丹後リゾート公園について、地球デザインスクール等主要施設整備方針及び実施方法具体化など、これからの丹後リゾート整備のあり方を検討するための費用として300万円を計上するほか、社会資本整備について、道路等土木関係公共事業費32億5,600万円、農業集落排水事業費4億5,400万円を計上し、雇用・不況対策としての効果も期待しているところであります。